問題 No.5945
売買契約と同時に買戻しの特約を定める場合において、代金及び契約の費用に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
買戻しの特約において売買代金及び契約の費用を返還しなければならない旨の特約をしなかったときは、売主は、受領済みの売買代金を返還するのみで、買受人が負担した契約の費用を返還しなくてもよい。
一度売った我が家を買い戻すときのルールです。お金の貸し借りで利息の取り決めを忘れたら発生しないのと同じで、契約の費用についても「返す」という特別な約束をしておかなければ、売主は最初に受け取った売買代金だけを用意して買い戻せばよく、買主が払った登記費用などの実費まで背負わなくてよい仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
買戻しの特約において契約の費用に関する特約をしなかったときは、売主は、受領済みの売買代金を返還するとともに、買受人が負担した契約の費用も全額返還しなければならない。
初学者が「どちらか一方が負担したなら相手が返すのが公平だ」という日常生活の感覚で誤ってしまいやすい典型的な罠です。民法では、契約の費用を返還するという合意をしておかない限り、売主は代金だけ返せば足りると定めており、費用まで自動的に上乗せして返還する義務を負うことはありません。
買戻しの特約において売買代金の返還に関する特約をしなかったときは、売主は、受領済みの売買代金を返還する必要はなく、買受人が負担した契約の費用のみを返還しなければならない。
「買戻し」という言葉の通り、自分が売った不動産を買い戻すのですから、最初に相手にもらった売買代金を返さないでおこうというのは虫が良すぎる話です。売買代金の返還特約の有無に関わらず、売主は自分が受け取った売買代金を返還しなければ買い戻すことは絶対にできません。
買戻しの特約における売買代金の額及び契約の費用の返還についての定めは、いかなる場合であっても当事者の合意による変更が認められない強行規定とされている。
法律のルールと当事者の約束の優先関係についての勘違いを誘う出題者の罠です。民法の規定はあくまで「当事者間で別の特約をしなかった場合」の基準を示しているに過ぎず、当事者が話し合って「費用も含めて全部返す」「代金に利息を付ける」といった独自のルールを合意で決めることは自由に認められています。