問題 No.5888
公正証書に関する次の記述のうち、民法等の規定によれば、不適切なものはどれか。
A: 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも夫または妻からこれを取り消すことができるが、第三者の権利を害することはできないとされており、この取消権の行使を公正証書によって行うことは法律上義務付けられている。
B: 遺言を公正証書によってする場合、証人2人以上の立ち会いが必要であり、遺言者、公証人および証人が全員その証書に署名し、印を押さなければならない。
C: 公証人が公正証書を作成する場合において、法律行為の当事者または参加者が身体の障害により署名することができないときは、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる。
D: 金銭の給付を目的とする請求について債務者が強制執行を認諾する旨の記載がされた公正証書は、一定の要件を満たすことで、裁判所の確定判決を得ることなく強制執行の申し立てをすることが可能である。
【正解の解説】
夫婦間の契約の取消権行使には公正証書によるべき旨の制限はなく、口頭または通常の書面による意思表示であっても有効に行うことができるため、公正証書によることが法律上義務付けられているとする本記述は不適切である。
夫婦喧嘩のあとの仲直りの約束などをわざわざ役所に行って高いお金を払い公正証書にしなければダメ、なんて法律はありません。プライベートな夫婦の約束事なのだから、もっとフランクに口頭や普通のメモ書きでも取消権の行使はOKだよと法律は認めているのです。
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【その他の選択肢の解説】
遺言を公正証書によってする場合、証人2人以上の立ち会いが必要であり、遺言者、公証人および証人が全員その証書に署名し、印を押さなければならない。
遺言という人生の重大イベントを公正証書にする際の手続きを定めた正しい記述です。自筆証書遺言とは異なり、プロの公証人と証人がダブルでチェックするため厳格なルールが課されており、これに違反すると無効になってしまうので注意が必要です。
公証人が公正証書を作成する場合において、法律行為の当事者または参加者が身体の障害により署名することができないときは、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる。
目が不自由だったり腕をケガしていたりして文字を書けない人を救済するための当然のルールです。本人が書けないからといって公正証書を作れないのは不条理なので、公証人が代わりに書いてあげることで法律のバリアフリーを実現しているのです。
金銭の給付を目的とする請求について債務者が強制執行を認諾する旨の記載がされた公正証書は、一定の要件を満たすことで、裁判所の確定判決を得ることなく強制執行の申し立てをすることが可能である。
お金を貸したのに返してくれないとき、通常は裁判で勝訴判決を得ないと財産を差し押さえできません。しかし、この特別な公正証書を作っておけば、いざという時に裁判という面倒なステップをショートカットして、即座に相手の財産を差し押さえられる強力なカードになります。