問題 No.5792
都市計画法に関する次の記述のうち、同法における「開発行為」の定義に関する説明として正しいものはどれか。
【正解の解説】
主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的に行う土地の区画形質の変更をいう。
これは更地をただの地面としてではなく、家を建てたりゴルフ場を作ったりするために「使いやすくお化粧直しする工事」全般を指しています。例えば、ボコボコの荒れ地を平らにして道路を引き、区画をキレイに整えるような大改造のイメージです。この「区画形質（くかくけいしつ）の変更」という言葉は、都市計画法の開発行為を学ぶ上で絶対に忘れてはいけない最重要キーワードとなります。
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【その他の選択肢の解説】
主として農林漁業の用に供する目的に行う土地の区画形質の変更およびこれに付随する道路の設置をいう。
試験では「主として農林漁業の用に供する目的」で行われる行為は、原則として開発許可の不要な例外（除外対象）として狙われます。つまり、畑のなかに農機具小屋を建てるようなケースは、都市計画法のガチガチな規制から除外されているため、文言の後半が正しくても「農林漁業用」が含まれている時点で開発行為の定義としては不適切となります。
都市計画区域内において行う土地の所有権の移転またはそれに伴う分筆および地目変更の行為をいう。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、開発行為とはあくまで「地面を物理的にいじる工事（土木工事）」のことです。法務局で書類上の線引きを変えたり（分筆）、畑から宅地に名前を変えたり（地目変更）するだけのペーパーワークは、土地の形を直していないので開発行為ではありません。形が変わらない単なる手続きと、物理的な造成工事を混同させようとする出題者の典型的な罠です。
建築物の建築を目的としない場合であっても、相当規模の造成工事を伴う土地の形質の変更をいう。
開発行為の定義で最も大切なのは「何のためにやるのか」という目的要件です。どれほど大掛かりな土地の削り出しや盛土を行ったとしても、将来的に建物や特定工作物を建てる目的がなければ、それは都市計画法上の開発行為とは認められません。資材置き場のように建物を建てる予定のない単なる平地化などは、どれだけ工事の規模が大きくてもこの定義から外れるため注意が必要です。