問題 No.5738
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
表意者が売買契約の申込みの意思表示をした後に死亡し、その後に当該申込みの相手方がその意思表示に対して承諾をしたときは、表意者の死亡によって当該申込みの意思表示は効力を失うため、契約は成立しない。
郵便やネット注文をイメージしてください。あなたが「これを買う」と手紙を出した後に急に亡くなっても、相手がそれを受け取って承諾すれば約束はちゃんと成立します。サッカーで例えるなら、キックした後に選手がピッチで倒れても、ボールがゴールに入れば得点が認められるのと同じで、発信時点ですでに動き出した意思はそのまま生き続けるのです。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が売買契約の申込みの意思表示を発信した後に制限行為能力者となった場合であっても、その後に相手方がその通知を受領したときは、意思表示は有効として扱われる。
手紙をポストに入れた後に判断能力が少し弱くなったり未成年になったりしても、発信時点では元気で正常だったため、その後に届いた通知は有効になります。これをダメにしてしまうと相手方が保護されず取引の安全が脅かされるため、発信時の状態を重視するという法律の巧妙なルールです。
意思表示の相手方がその意思表示を受領する時に意思能力を有していなかったとしても、法定代理人がその受領を知ったときは、当該意思表示は効力を生ずる。
赤ちゃんや泥酔して全く判断できない状態の人は、郵便を受け取っても内容を理解できません。しかし、その人の後ろにはしっかりサポートする「法定代理人（親など）」がついています。代理人がその手紙の中身をちゃんと把握した瞬間から、本人に届いたのと同じ強力な効力が発生するという仕組みになっています。
詐欺によって売買契約の意思表示をした表意者が、その取消しをする前に死亡した場合、その相続人は当該意思表示を取り消すことができない。
「騙されて契約させられたけれど、訴える前に亡くなってしまった」というケースです。悔しい思いをした本人の権利はそのまま消えてなくなるわけではなく、遺産と一緒に家族である相続人にバトンタッチされます。相続人は被害者の意思を引き継いで、代わりに契約をナシにできるのです。