問題 No.5728
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、用途地域に関する定めによるものとする。
【正解の解説】
第二種低層住居専用地域においては、原則として、店舗の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものを建築することができる。
第二種低層住居専用地域は、低層住宅の良好な環境を守るためのエリアですが、小さなコンビニのような店舗なら一定の条件で認められます。ただし、その限度は床面積の合計が200平方メートル以内までと厳しく制限されているため、200平方メートルを超える店舗は建築することができません。住宅街の静けさを守るためのこの数字のルールは宅建試験で非常によく狙われます。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域においては、原則として、床面積の合計が150平方メートル以内の一定の店舗や飲食店を建築することができる。
これは第一種低層住居専用地域における建築制限の正しい記述です。もっとも厳しいこの地域でも、日用品店舗やパン屋などの一定のものは、地域住民の利便性を考慮して150平方メートル以内であれば例外的に認められます。第二種の200平方メートルという数値と混同させやすいため、150平米と200平米の違いをしっかりとセットで暗記しておきましょう。
第二種中高層住居専用地域においては、原則として、病院、ホテル又は旅館の用途に供する建築物を建築することができない。
「建築することができない」としている点が誤りです。第二種中高層住居専用地域は中高層住宅の良好な環境を守る地域ですが、病院やホテル・旅館などは建築が認められています。中高層のエリアまでいくと、ある程度まとまった規模の病院や宿泊施設も許容されるようになるという用途地域のグラデーションをイメージできるようにしておきましょう。
第一種中高層住居専用地域においては、原則として、店舗の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるものを建築することができない。
これは第一種中高層住居専用地域における店舗等の制限に関する正しい記述です。この地域では、原則として床面積の合計が500平方メートルを超える店舗や飲食店は建築することができません。低層地域の150や200平米と比べて建てられる店舗の規模が少し緩和されますが、大規模なスーパーなどはやはり排除されるという仕組みを理解することが大切です。