【正解の解説】
木造以外の建築物で、階数が2以上であり、または延べ面積が200平方メートルを超えるものは、建築確認を受けなければならない。
人間関係に例えるなら、木造という頑丈ではない普通の家なら少し大目に見てあげるけれど、鉄筋コンクリートや鉄骨造などの頑丈な建物や大きなビルを建てる時は、ルールを守っているか役所に必ずチェック（身体検査）してもらわなければならない、というイメージです。防火・準防火地域外では、この「木造以外・2階以上・200平米超」のいずれかに引っかかると、スタートラインに立つ前に必ず建築確認が必要になります。
【その他の選択肢の解説】
木造の建築物で、階数が3以上であり、または延べ面積が500平方メートルを超えるものは、建築確認を受けなければならない。
初学者が一番引っかかりやすい「木造と非木造の基準の混同」を狙った典型的な出題者の罠です。問題文の選択肢Bでは「階数が3以上または500平方メートル超」となっており、これは防火・準防火地域『内』の木造建築物の基準です。今回は防火地域等『外』の想定なので、木造なら「階数3以上または延べ面積300平方メートル超」となります。数字の組み合わせをサラッと読み飛ばさないように注意しましょう。
建築物の高さが10メートルを超えるものは、構造や規模にかかわらず、すべて建築確認を受けなければならない。
「高さ10メートル」という数字は、実は絶対高さ制限や斜線制限などの別のルールでよく登場する数字であり、建築確認の「建物構造や規模による一律の足切りライン」としては直接関係ありません。建築確認はあくまで「構造・階数・面積」の組み合わせで判定されるため、高さだけで「すべて確認が必要」と断言している記述は、受験者を焦らせて勘違いを誘うための典型的なハッタリ選択肢です。
都市計画区域内において建築物を大規模の修繕または大規模の模様替をする場合は、すべて建築確認を受けなければならない。
「すべて」という極端な言葉が出てきたら、99%の確率で誤りだと疑うのが試験テクニックの基本です。建築物の大規模の修繕や模様替で建築確認が必要になるのは、木造なら階数3以上または一定の延べ面積超などの、一定規模以上の建物に限られます。小さな倉庫や木造の平家などを少し直す程度であれば、そもそも建築確認は不要です。「都市計画区域内だから何でもかんでも確認が必要」という思い込みを突く罠です。