【正解の解説】
建物賃貸借において造作買取請求権を排除する特約は有効であり、賃借人Bは期間満了時に造作買取請求権を行使することはできない。
店舗のカウンターやエアコンなどの「造作」は、借主が自分の商売のために勝手につけたおまけのようなものです。借地権の建物買取請求権とは異なり、造作はなくても生活や営業に致命傷ではないため、法律は当事者の自由な契約（特約）を尊重します。そのため「お互いに後から買い取れと言わないでおこうね」という約束（排除特約）は、お店の売買や賃貸の現場では完全に有効となります。
【その他の選択肢の解説】
建物賃貸借において造作買取請求権を排除する特約は強行法規に反して無効であり、賃借人Bは期間満了時に造作買取請求権を行使することができる。
借地借家法において、借地権の更新拒絶に対する建物買取請求権は借主を守るための「強行法規」なので特約で排除できません。しかし、建物の「造作買取請求権」はそこまで強力に保護する必要がない任意法規の扱いとなっています。そのため、特約を無効とする法律のしばりがなく、排除する約束は有効に成立してしまうという初学者が絶対に引っかかる重要な罠です。
建物賃貸借において造作買取請求権を排除する特約は有効であるが、賃貸人の同意を得て造作を設置した場合には期間満了時に造作買取請求権を行使することができる。
そもそも造作を設置するときには、賃貸人の同意を得ることが大前提のルールです。その上で、同意があったからといって特約が自動的にリセットされるわけではありません。「同意してつけていいよ、ただし後で買い取れとは言わないでね」という約束をセットで交わしているのが通常の実務であり、同意があっても排除特約の効力は何ら揺るがないため請求はできません。
建物賃貸借において造作買取請求権を排除する特約は有効であるが、建物価格の増価が現存する場合に限り、賃借人Bは期間満了時に造作買取請求権を行使することができる。
「価値がまだ残っている（増価が現存する）」という条件は、もし特約がなかった場合に造作買取請求権が認められるための要件の一つです。しかし、今回は最初に「買取請求権をしない」という強力な特約を結んでスタートしているため、造作にどれだけ価値が残っていようが関係なく、特約が優先されて請求の道は完全に断たれてしまいます。条件の適用順序を誤らせる典型的な引っかけ問題です。