問題 No.5704
民法上の権利能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
私権の享有を目的とする社団法人や財団法人は、法律の規定に従うものでなければ、独立の法人格を有しないが、学術や宗教等を目的とする公益法人については法律の規定なくして当然に権利能力が認められる。
人間以外の組織が法律上の「人間」として動くためには、国から公式な戸籍をもらうようなものです。たとえ社会貢献性の高い学術や宗教の組織であっても、勝手に名乗るだけで自動的に権利能力が与えられるわけではなく、必ず法律の規定に基づかなければなりません。
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【その他の選択肢の解説】
私権の享有を目的とする社団法人や財団法人は、法律の規定に従うものでなければ独立の法人格を有せず、いかなる組織であっても例外なく主務官庁の認可が絶対不可欠である。
会社などの法人は、法律に定められた要件を満たして登記をすれば設立できるものであり、すべての組織に主務官庁の認可が絶対不可欠というわけではありません。手続きのルートは組織の性質や根拠法によって異なる点に注意が必要です。
私権の享有を目的とする社団法人や財団法人は、法律の規定に従うものでなければ独立の法人格を有しないが、一定の要件を満たす組合組織であれば当然に権利能力が認められる。
民法上の組合などは、メンバーが集まっているだけでは独立した法人格を持ちません。個人の集まりである「組合」と、組織自体が独立したプレイヤーとなる「法人」は全く別物であり、要件を満たしたからといって自動的に権利能力が認められるわけではありません。
私権の享有を目的とする社団法人や財団法人は、法律の規定に従うものでなければ独立の法人格を有しないが、経済活動を伴わない任意の団体であれば当然に権利能力が認められる。
テニスサークルや町内会のような経済活動をしない任意の団体（権利能力なき社団）は、長年活動していても法律の規定に基づかない限り勝手に法人格を得ることはできません。中身がどれほどクリーンであっても、法律の裏付けがなければ不動産の登記名義人になれないなど制限があります。