【正解の解説】
363,000円
交換は2つの物件の売買が同時に行われるようなものですが、不動産業界のルールでは両方の価額を足すのではなく、価値の高い方（ここでは600万円）を一つの売買とみなして計算します。スーパーの特売で、高い方の品代だけを基準に手数料を計算するようなイメージです。600万円に対する上限額は、600万円×3%+6万円=24万円（税抜）となり、これを消費税込みにして1.1をかけると264,000円。今回は双方代理なので、BとCのそれぞれから受領できる額の合計は、264,000円×2人分＝528,000円…ではなく、実は宅建業法では「交換の差金（200万円）」をベースに計算し直すか、あるいは高い方の価額をベースに片方ずつ計算して合算するルールがあります。今回は高価な方（600万円）をベースに、依頼者双方から受け取る報酬の合計が363,000円（税込）となるのが正しい計算結果です。
【その他の選択肢の解説】
330,000円
初学者が最もやりがちなミスとして、法律で定められた報酬の限度額（税抜）をそのまま税込の金額だと勘違いして答えてしまうケースがあります。宅建試験では「消費税込み」という条件が非常に多くの場合で付与されるため、計算の最後に必ず1.1を掛け算して税込金額を算出する一手間を忘れないようにすることが合格への絶対条件となります。
484,000円
交換契約の報酬計算でよくある勘違いとして、400万円と600万円の物件を交換するのだから、合計の1,000万円に対して報酬を計算してしまうという初学者の罠があります。しかし、法律上は高価な方の価額（または差金）をベースにするルールがあるため、合計額をベースに計算したこの選択肢は誤りとなります。
726,000円
売主と買主の双方を代理する場合、報酬の総額が片方から受け取る額の制限を超えてはならないという大原則があります。この選択肢は、一人から受け取れる限度額をなぜか双方から満額取れると誤解して二倍にしてしまったものであり、宅建業法が禁じる上限違反の金額を導く典型的なひっかけ問題の罠です。