問題 No.5664
建築基準法第42条第2項に規定するいわゆる2項道路に関して、原則としてその中心線からの水平距離2メートルの線を道路の境界線とみなすこととされている場合、当該道路に面して敷地を保有する建築主が建築物等を築造する際、原則としてその敷地から後退しなければならない部分（セットバック部分）については、建築基準法上、どのような制限を受けるか。
【正解の解説】
敷地面積の算定において、当該後退した部分の面積を敷地面積に算入することはできない
自分の土地なのに使えないなんて納得いかないですよね。これはお祭りの時にみんなが通る通路を自分の敷地と言い張るようなもので、道路として提供している部分は自分の建物を建てるための「ご褒美（容積率などの計算）」としては使えない仕組みになっています。つまり、容積率の計算で使える敷地が狭くなるため、建てられる家も小さくなるとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
容積率および建蔽率の限度を算定する場合の敷地面積には、当該後退した部分の面積を含めて計算することができる
初学者が最も勘違いしやすいポイントです。「土地の所有権は自分にあるんだから、建物の大きさを決める計算には入れてもいいはずだ」という甘い罠に引っかからないように注意してください。道路提供部分は自分勝手に使えないペナルティとして、建物のボリュームを決める計算上も容赦なく切り捨てられます。
将来の道路拡幅に備えて地権者が行政から買い取るまでの間は、当該後退した部分の所有権が自動的に市町村に移転する
「道路になるなら勝手に自治体が買い取ってくれるんでしょ」というのは大きな誤解です。土地の所有権は個人のままで固定資産税も原則として課され続けます。行政が買い取るわけではなく、私有地でありながらみんなの通路として使わせるという非常に悩ましい状態がそのまま続くのが2項道路の厳しい現実です。
当該後退した部分の地下に建築物を築造する場合であっても、特定行政庁の許可を受けなければこれを施工することはできない
地表に建物は建てられませんが、地下室やインフラの埋設など、地盤面下であれば一定の条件のもとで建築行為を行うことができます。「地下なら許可が絶対にいらない」というわけではありませんが、「許可がなければ絶対にダメ」とも言い切れないため、地上の制限と地下の扱いは明確に区別して覚える必要があります。