【正解の解説】
都市計画区域外において、工場閑散地において行う規模が1ヘクタール未満の工業施設の建設の用に供する目的で行う開発行為であっても、常に都道府県知事の許可を受けなければならない。
都市計画区域外というルールが緩やかなエリアでは、工場であっても1ヘクタール未満の小規模なものであれば、わざわざお上の許可をもらわなくても自由に建てていいよという例外（除外規定）が存在します。すべてをガチガチに縛るわけではないため、「常に」という言葉が入るとウソになります。日常でいえば、田舎の広い土地でちょっとした物置を作るのに、わざわざ役所の厳しいチェックを受けなくていいようなイメージです。
【その他の選択肢の解説】
市街化区域において、農林漁業の用を供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1ヘクタール未満であるものは、都道府県知事の許可を要しない。
市街化区域は街を作りたいエリアなので原則として何をするにも許可が必要ですが、農業などを営むための施設については、食料生産という公益性を考慮して例外的に許可が不要とされています。初学者は「市街化区域だから何でも許可が必要」と勘違いしやすいですが、農林漁業に関するものは特別扱いされるという重要な例外パターンです。
都市計画区域及び準都市計画区域外において、ゴルフコースの建設の用に供する目的で行う開発行為は、その規模が1ヘクタール未満であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ゴルフコースや遊園地などの「第一種特定工作物」は、周囲の環境や自然破壊への影響が非常に大きいため、例えどんなに田舎の都市計画区域外であっても、規模に関係なく（1ヘクタール未満であっても）厳しく知事の許可を取らなければなりません。面積要件ですり抜けようとする受験生を狙った、試験によく出る定番のひっかけポイントです。
市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為は、その規模が0.5ヘクタール未満であっても、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
市街化調整区域は「家を建ててはいけない街を抑えるエリア」です。たとえ自分が住むための家であっても、原則として許可なしには絶対に建てられません。都市計画区域外や市街化区域で行う自己用住宅なら一定の面積未満で許可不要になる特例がありますが、市街化調整区域ではその例外が適用されないため、この違いを混同させようとする出題者の罠に注意しましょう。