問題 No.5484
所得税の譲渡所得に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
居住用財産を譲渡して譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、その年の前年および前々年の譲渡所得等の金額と損益通算することができる。
マイホームを売って大赤字が出たとき、その傷を過去に遡って癒やすことはできません。過去の税金を取り戻すのではなく、未来の税金を安くする「未来への救済措置」であるため、過去ではなく翌年以後へ繰り越すのが正しいルールです。
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【その他の選択肢の解説】
居住用財産を譲渡して生じた譲渡損失について、一定の要件を満たす場合には、その損失の金額を翌年以後3年以内にわたる各年の所得金額から繰越控除することができる。
これはマイホームの買い換えや譲渡損の特例における正しい繰越控除の期間を定めた規定です。1年だけではなく、最長3年間という期間を使ってじっくり税負担を軽くできると覚えておきましょう。
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けるためには、譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超えるものでなければならない。
短期で転売して損をしたようなケースまで国が手厚く救済する理由はありません。マイホームとして長く大切に住んでいた人（所有期間5年超）を対象にするという厳しい条件が設けられている点に注意しましょう。
マイホームを買い換えた場合における譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けるためには、譲渡年の前年1月1日から翌年12月31日までの間に新居を取得する必要がある。
売却と購入のタイミングがバラバラだと特例の対象外になってしまいます。売却年の前後をまたぐ約3年間の間にしっかりと次のマイホームを手に入れなければならないというスケジュール要件を問う定番のひっかけです。