問題 No.5415
民法上の後見開始の審判を受けた成年被後見人に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、日用品の購入その他日常生活に関する行為については考慮しないものとする。
【正解の解説】
成年被後見人が行為能力者となった後に行った行為については、後見開始の審判を取り消す前であっても、取消権の対象とはならない。
これは、蝶がサナギの殻を脱ぎ捨てて美しく羽ばたいた後に、いつまでも「サナギだから飛べない」と縛り付けるようなものです。法律のルールは実態を重視するため、本人の判断力がすでに戻って行為能力者になっているのであれば、裁判所の手続きによる審判の取り消し前であっても、自立した大人の行為として有効に保護されます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
成年被後見人が被後見人のままで行った法律行為であっても、日用品以外の取引であれば後見人の事前の同意を得ていれば取り消すことができない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、未成年者のように「親の同意を得ればOK」というルールが成年被後見人には通用しません。成年後見人は本人の代わりに契約する「代理権」を持っていますが、本人が行う行為に同意を与える権限はないため、同意の有無に関係なく取消しの対象となります。
成年被後見人が行った法律行為については、その行為の当時に意思能力が存在していたことが客観的に証明できるときは取り消すことができない。
「本人はその時しっかりしていたから大丈夫だ」という主張は、日常の感覚では納得できるように思えますが、法律は取引の安全と保護の確実性を優先します。成年被後見人と認定された人は、一律に保護の対象として扱われるため、個別の場面ごとの意思能力の有無をわざわざ証明して検証するまでもなく、すべて取消しの対象となります。
成年被後見人が後見人の同意を得て行った不動産の売買契約については、後見開始の審判が取り消されるまでは何人でも取り消すことができる。
「後見人のお墨付きをもらったから安全だ」と誤解しやすいですが、そもそも成年後見制度には同意権という概念自体が備わっていません。したがって、どれだけ正式な手続きを踏んで不動産売買を行ったように見えても、制限行為能力者としての法的保護が働き、後見人や本人からいつでも取り消すことができる状態が続きます。