問題 No.5323
建築基準法第42条第1項第5号の規定により特定行政庁から位置の指定を受けた道路（いわゆる位置指定道路）に関する次の記述のうち、建築基準法上、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定行政庁から位置の指定を受けた道路は、築造主や所有者が任意にその位置を変更し、又は廃止することができるものであり、変更や廃止をする場合において特定行政庁の許可や届出等の手続きは一切不要である。
一度みんなの生活道路として認められた道は、私有地であっても自分の庭の木を勝手に切るようには簡単には変えられません。勝手に潰されてしまうと周りの住民が困ってしまうため、変更や廃止には特定行政庁の厳格な許可や手続が必要となります。
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【その他の選択肢の解説】
特定行政庁から位置の指定を受けた道路内に建築物を建築する場合においては、原則としてその敷地が当該道路に2メートル以上接していなければならない。
これは消防車や救急車がしっかり入れるようにするための大原則であり、位置指定道路という特別な名前がついていても、法律上の「道路」である以上はこの接道義務のルールが例外なく適用されるので注意が必要です。
特定行政庁から位置の指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとする場合においては、原則としてその道路に関する利害関係者の同意を得なければならない。
自分一人の土地だからといって勝手に道路を塞いでしまうと、隣近所の大迷惑になります。そのため、周囲の住民などその道路に深く関係している人たちの権利を守るために、変更や廃止の際には必ず利害関係者の同意が求められる仕組みになっています。
特定行政庁から位置の指定を受けた道路の敷地として提供された土地については、原則として固定資産税および都市計画税が課されないこととされている。
自分の土地なのに自由に使えずみんなの道路として提供しているのに、高い税金まで払わされたら誰も道路を作らなくなってしまいます。そのため、公益性の高さを考慮して税金がかからない優遇措置が用意されているのが一般的なルールです。