【正解の解説】
不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であり、地方税法上、売買、交換、贈与、建築による家屋の取得などが課税客体（課税物件）とされている。
「課税客体」とは、税金をかけるターゲット（的）のことです。不動産取得税という名前のとおり、「不動産を手に入れた（取得した）瞬間」そのものにスポットライトを当てて課税します。例えば、スーパーで商品をカゴに入れた時ではなく、レジで買った瞬間にレシートが出るように、家や土地を自分のものにしたというイベント自体が税金の発生する引き金になります。売買だけでなく、家を自分で建てた場合や人からプレゼントされた場合でも、取得した事実があれば広く対象になります。
【その他の選択肢の解説】
不動産取得税は、不動産の所有に対して課される税であり、地方税法上、不動産の保有期間中における収益や資産価値の増加などが課税客体とされている。
選択肢にある「所有に対して課される税」は固定資産税や都市計画税のことであり、毎年1月1日時点の所有者に課されます。不動産取得税はあくまで最初に手に入れた時だけの「一度きりのイベント税」です。毎年払い続けるランニングコストと、最初に買う時の一回きりのイニシャルコストを混同させようとする典型的なひっかけ問題なので注意しましょう。
不動産取得税は、不動産の登記に対して課される税であり、地方税法上、法務局への所有権移転登記や抵当権設定登記の申請行為などが課税客体とされている。
「法務局への登記」に対してかかる税金は、名前の通り「登録免許税」です。不動産取得税は、法務局で名義変更の手続き（登記）をしたかどうかに関係なく、契約や事実上の取得をした時点で発生します。「登記しないでおけば税金がかからないのでは？」という初心者が陥りがちな誤解を狙った、試験委員がよく使う罠の選択肢です。
不動産取得税は、不動産の処分に対して課される税であり、地方税法上、売買による譲渡所得の発生や物件の滅失・取り壊しなどが課税客体とされている。
不動産を手放した際の利益に対してかかるのは「所得税（譲渡所得）」や「住民税」であり、不動産を「取得」したときに課される不動産取得税とはまったく真逆の場面の話です。買ったとき（取得）にかかる税金なのか、売ったとき（処分）にかかる税金なのかという、税の基本アプローチを正しく区別できているかが試されています。