問題 No.5301
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、その内容として正しいものはどれか。なお、説明を行う宅地建物取引士は、相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示するものとする。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の媒介を行う場合、買主が宅建業者であっても、売買契約締結日までに重要事項説明書を交付して説明を行わなければならない。
プロ同士の取引であっても、ルールブックを確認せずに試合をしてはいけないのと同じです。宅建業法では、売買においては相手がプロの宅建業者であっても、情報の非対称性をなくしトラブルを防ぐため、例外なく重要事項の説明を行わなければならないという鉄則があります。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借の媒介を行う場合、借主が宅建業者であっても、賃貸借契約締結日までに重要事項説明書を交付して説明を行わなければならない。
売買と貸借を混同させる典型的なひっかけ問題です。貸借の取引については、相手がプロの宅建業者であれば自ら物件の調査能力やリスクを判断できるため、重要事項説明書の交付と説明は省略できるという例外規定が適用されます。
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の代理を行う場合、買主が宅建業者であるときは、売買契約締結日までの重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。
「媒介ならダメで代理なら省略できるのでは？」という初学者が陥りがちな勘違いを狙った罠です。売買取引である以上、それが媒介であっても代理であっても、相手が宅建業者であっても、重要事項説明の省略は一切認められていません。
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借の代理を行う場合、借主が宅建業者であるときは、賃貸借契約締結日までの重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。
「代理」という言葉に惑わされて省略できないと錯覚させるための出題者の罠です。貸借の取引であれば、媒介だけでなく代理であっても、相手方が宅建業者であるならば、プロ同士の取引として重要事項説明の義務は免除されることになります。