問題 No.5154
国土利用計画法に基づく注視区域に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
注視区域内において、一定規模以上の土地に関する権利の移転等の契約を締結する場合、当事者はあらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
注視区域はあくまで「将来の値上がりを監視する場所」なので、契約の前に役所へお伺いを立てる事前届出ではなく、契約を結んだあとに報告する事後届出のルールになっています。これは、病院の待合室でじっと様子を見られている状態なのに、何かするたびに看護師の許可をいちいち取らなければならないような窮屈さを避けるための仕組みだとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
都道府県知事は、注視区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
地元の事情を一番よく知っているのは現場の市町村長ですから、勝手に区域を決めてしまうのは御法度です。地方自治を尊重するためにも、必ず事前に意見を聞くという手続きが法律で義務付けられており、このプロセスを省略して指定することはできませんので注意が必要です。
注視区域を指定する期間は、国土利用計画法第27条の4第2項に定める要件に該当する事由がなくなったときは、これを解除するものとされている。
お医者さんが病気の治った患者に対して「もう入院の必要はありませんね」と退院を告げるのと同じです。投機的な土地取引の加熱が収まって安全な状態に戻ったのに、いつまでも監視用の窮屈な指定を残しておくわけにはいかないため、速やかに解除しなければならないルールになっています。
都道府県知事は、注視区域内における土地取引の状況から、土地の価格が急激に上昇するおそれがあると認めるときに限り、これを指定することができる。
単に値段が上がりそうというだけではなく、その場所がデタラメな開発などで荒らされるリスクまでセットで考えます。価格高騰のピンチと利用目的の乱れという2つの条件が揃って初めて発動されるため、価格上昇の恐れだけに限定しているこの選択肢は誤りとなります。