【正解の解説】
既に所有権の登記がある建物同士の合併の登記を申請する場合において、当該各建物の所有権の登記の登記名義人が同一であっても、所有権に関する登記以外の権利の登記があるときは、原則として、当該権利の登記の登記目的、受付年月日及び受付番号が同一であるものに限り、合併の登記を申請することができる。
これは例えるなら、中身の違う二つのカクテルを混ぜ合わせるようなもので、お互いの権利関係がピッタリ一致していないと、合体させた後に誰の権利がどこに及ぶのか分からなくなって大混乱してしまうからです。そのため、登記目的や受付番号まで全く同じという厳格な条件がクリアされた場合にのみ、一つの建物に合体することが認められているのです。
【その他の選択肢の解説】
既に所有権の登記がある建物同士の合併の登記を申請する場合において、当該各建物の所有権の登記の登記名義人が同一であるときは、所有権に関する登記以外の権利の登記がある場合であっても、いつでも合併の登記を申請することができる。
初学者が陥りやすい罠として「自分一人の名義の建物なんだから、何をどう合体させても自由だろう」という思い込みがあります。しかし、抵当権などの借金のかたがそれぞれの建物についてバラバラについている場合、勝手に合体させると担保の価値や効力が変わってしまい、お金を貸した銀行が大迷惑を被るため、いつでも自由には認められない仕組みになっています。
既に所有権の登記がある建物同士の合併の登記を申請する場合において、当該各建物の所有権の登記の登記名義人が異なる場合であっても、所有権に関する登記以外の権利の登記が全く存在しないときに限り、合併の登記を申請することができる。
建物の合併をするときの大前提として、合体させようとする建物同士の所有権の登記名義人が完全に同一人でなければスタートラインにすら立てません。たとえ借金などの余計な権利が一切ついていないクリーンな状態であっても、持ち主が違う他人同士の建物を一つの不動産として勝手に合体させることは絶対にできないというルールに注意が必要です。
既に所有権の登記がある建物同士の合併の登記を申請する場合において、当該各建物の所有権の登記の登記名義人及び所有権に関する登記以外の権利の登記における権利者がすべて一致するときに限り、合併の登記を申請することができる。
「すべてが完全に一致しなければならない」と思い込ませる典型的なひっかけ選択肢です。実務上は、担保権の登記などがついていたとしても、その登記の目的、受付年月日、受付番号がすべて一致していれば、合体後も権利の効力範囲に不都合が生じないため、必ずしも権利者個人の属性の完全一致までを要求せずとも合併が認められるケースがある点を知っておきましょう。