【正解の解説】
共有物の分割を裁判により請求した場合において、共有者の1人に共有物の単独所有権を帰せしめ、他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法(価格賠償)による分割を命ずるときは、裁判所は、判決言い渡し時における適正な共有物全体の価格を基準として他の共有者の持分の価格を算定し、清算金の額を決定しなければならない。
不動産の価値は日々変動するため、過去の契約時や訴訟提起時ではなく、いま現在まさに判決を下そうとする瞬間(ゴール時点)の時価を基準にしな不公平が生じるからです。これは、フリマアプリで売買が長引いた際、発送時点ではなく取引完了時点の適正な価値で清算するようなもので、当事者間の公平を図るための極めて合理的なルールとなっています。
【その他の選択肢の解説】
共有物の分割を裁判により請求した場合において、共有者の1人に共有物の単独所有権を帰せしめ、他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法(価格賠償)による分割を命ずるときは、裁判所は、共有物分割の協議を開始した時における適正な共有物全体の価格を基準として他の共有者の持分の価格を算定し、清算金の額を決定しなければならない。
当事者同士で話し合いを始めた段階の価格を基準にしてしまうと、その後の経済情勢の変化や不動産価格の暴落・高騰に対応できなくなり、他の共有者に不利益を与える不公平な結果を招くため、この基準時点の採用は認められていません。
共有物の分割を裁判により請求した場合において、共有者の1人に共有物の単独所有権を帰せしめ、他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法(価格賠償)による分割を命ずるときは、裁判所は、訴えを提起した時における適正な共有物全体の価格を基準として他の共有者の持分の価格を算定し、清算金の額を決定しなければならない。
裁判を起こしてから実際に判決が出るまでには何ヶ月も、あるいは何年もかかることがあり、その間の不動産価格の変動を無視するのは不適切です。裁判所が最終的な判断を下すタイミングの価値で評価しなければ、現在の実勢価格と乖離してしまい、適切な清算ができなくなります。
共有物の分割を裁判により請求した場合において、共有者の1人に共有物の単独所有権を帰せしめ、他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法(価格賠償)による分割を命ずるときは、裁判所は、共有関係が成立した時における適正な共有物全体の価格を基準として他の共有者の持分の価格を算定し、清算金の額を決定しなければならない。
何十年も前に共有関係がスタートした時点の価格を基準にするのは、現在の実際の価値からかけ離れてしまうため論外です。時が経てば不動産の価値は大きく変わるため、過去のスタート時点ではなく、裁判所が判断を下す現在の時価を基準にするのが鉄則です。