問題 No.4966
不動産の登記事項証明書および不動産登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定に照らし、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該土地又は建物の所有者その他利害関係を有する者に限られ、何人でも任意の交付を請求することはできない。
不動産の登記記録は日本の不動産取引の安全を守るための公開情報です。遊園地の入場券や秘密のカルテのように特定の人しか見られないものではなく、誰でも手数料を払えば日本全国どこの土地の登記簿でも見ることができるオープンな仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
表題部所有者の変更の登記は、当該所有者の変更があった日から1月以内に、申請義務を負う者がこれを申請しなければならない。
建物の所有者が引っ越したときや会社の名前が変わったときなど、不動産の顔写真にあたる表題部の情報は常に最新にしておく必要があります。この変更登記は放置するとペナルティの対象にもなるため、1月以内という期限がしっかりと定められています。
登記記録の記録事項に誤りがある場合において、それが登記官の過失に基づくものであるときは、利害関係人はその更正を請求することができる。
お役所の台帳である登記簿に、うっかりミスで違う名前や面積が書き込まれてしまった場合の話です。自分が損をしないために、間違った情報を正しく直してくださいと利害関係人からお上の登記官にお願いして直してもらうことができます。
所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、自らを名義人として直接申請することが認められている。
新築した建物の最初の登記である保存登記は、元々の表題部所有者だけでなく、そこから家を買った人なども直接自分の名義で登記できます。わざわざ前の所有者を経由するという面倒なステップを踏まずに済む便利な実務ルールです。