問題 No.4957
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
【正解の解説】
建物が滅失したときは、所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
家を解体して更地にしたのに、登記簿上いつまでも家が残っていたら、幽霊屋敷のデータを引きずるようなもので大混乱を招きます。そのため、法律は「建物がなくなったら1か月以内に必ず消去の手続きをしなさい」と定めており、これはサボると過料というペナルティがある厳格な義務なのです。
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【その他の選択肢の解説】
土地が地目の変更により畑から宅地に変更されたときは、所有権の登記名義人は、その変更の日から1か月以内に、地目変更の登記を申請しなければならない。
畑を潰して駐車場や宅地にした場合、現地がどうなっているかを正確に反映させるため、所有者は1か月以内に地目変更の登記を申請しなければなりません。試験では「誰が・いつまでに」という期限や主体の部分が頻繁に入れ替えられるので、この正確なルールをしっかり押さえておく必要があります。
所有権の移転の登記を申請する場合において、登記権利者と登記義務者が共同して申請するときは、原則として法務省令で定める印鑑を提出しなければならない。
不動産のオーナーチェンジという極めて重大な権利変動の手続きでは、本当に本人がOKしたのかを確認するため、実印などの公的な印鑑証明や指定された印鑑の提出が義務付けられています。なりすましや不正な登記を防ぐための非常に重要なセキュリティーチェックの役割を果たしています。
抵当権の設定の登記を申請する場合において、その登記により利益を受ける者は、登記権利者として当該登記を共同して申請することができる。
銀行などの金融機関がお金を貸して担保を取るとき、登記をすることで抵当権者という強い権利を手に入れられます。この場合、権利を得る側が「登記権利者」、差し出す側が「登記義務者」となり、二人三脚で共同して法務局へ申請する仕組みになっている点をしっかり理解しておきましょう。