問題 No.4927
宅地建物取引業者Aが売主として、成年被後見人Bの所有する土地の売却に関する代理行為を行う場面に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bには家庭裁判所により成年後見人Cが選任されているものとする。
【正解の解説】
成年後見人Cが被後見人Bに代わってB所有の土地を売却する契約を締結する場合、CはBの法定代理人として代理権を行使するのであるが、C自身の利益を図る目的でBの土地をC自身に譲渡する売買契約を締結したときは、利益相反行為に該当し、仮にCが成年後見人としての代理権を有していたとしてもその行為の効果はBに帰属しない。
例えば、会社の社長が会社の財産をこっそり自分の個人名義の財布に移し替えるようなもので、親のすねをかじるどころか丸かじりするようなルール違反です。後見人は本人のために働く忠実なサポーターであるべきなのに、自分の欲を優先させた瞬間、その契約は本人にとって「いないも同然」の無効なもの扱いになります。
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【その他の選択肢の解説】
成年後見人Cが被後見人Bの生活費や医療費を捻出するために必要不可欠な資金調達であっても、B所有の土地を売却する契約を締結する場合には、事前に家庭裁判所の許可を得る必要はなく、Cの単独の判断で有効な売買契約を締結することができる。
「本人のためを思ってやった善意の行動なのだから、家庭裁判所の許可なんて省略してもいいだろう」という初学者が陥りがちな優しさの罠です。しかし、不動産という本人の全財産に直結する大きな財産を処分する際は、たとえどんなに正当な理由があっても、客観的なチェック機能である家庭裁判所の許可が絶対に必要です。
成年被後見人Bが日常の生活に関する日用品を購入する行為について、成年後見人Cが事前にその売買契約の締結に反対の意思を表示していたとしても、Bは単独でその契約を有効に行うことができ、Cは後からその契約を取り消すことができない。
スーパーでジュースやパンを買うような日常の買い物まで後見人の許可を必要としたのでは、本人の生活が成り立たなくなってしまいます。そのため、法律は本人の「生きるためのささやかな自由」を守るために、日用品の購入については後見人が反対しようとも本人単独ですることを認め、後からの取消しをも禁止しています。
成年後見人Cが被後見人Bに代わってB所有の土地を売却する契約を締結した後、Bの精神上の障害が一時的に回復して事理を弁識する能力を一時的に備えた状態になったときであっても、Cが締結した売買契約をBが自ら取り消すことはできない。
「一時的に頭がクリアになったんだから、自分で契約をひっくり返せるはず」と勘違いしがちですが、すでに後見人というプロの代理人が有効に法律行為を完了させています。本人が後から「やっぱりやめた」と勝手にチャラにできるわけではなく、代理権の枠内で適法に行われた契約の効果はそのまま本人に確定的に帰属します。