問題 No.4918
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、許可等の処分の規定において都道府県知事または指定都市等の長に関するものは、それぞれ当該機関の権限に属するものとする。景観地区内においては、建築物の各部分の高さについて最高限度を定めることができるほか、都市計画に定めることにより最低限度を定めることもできる。
【正解の解説】
景観地区内においては、都市計画に建築物の各部分の高さの最高限度だけでなく、最低限度をも定めることができる。
美しい街並みをトータルでプロデュースするため、タワーマンションのように「これ以上高くしてはいけない（最高限度）」というルールだけでなく、歴史ある街で「低すぎる建物ばかりだとスカスカで格好悪いから、これ以上は高く建てなさい（最低限度）」という下限のルールもセットで作れるとイメージすると、非常にすっきりと頭に入ります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
景観地区内においては、都市計画に建築物の敷地面積の最低限度だけでなく、最高限度をも定めることができる。
不動産のルールでは、細かすぎる分割を防ぐために「最低敷地面積」を定めて一定の広さを確保することはよくありますが、「これ以上広い敷地にしなさい」という最高限度を強制することは私有財産の制限が行き過ぎるため、このような規定はありません。
景観地区内においては、都市計画に建築物の壁面の後退距離の制限だけでなく、容積率の最高限度をも定めることができる。
景観地区はあくまで「見た目のデザインやボリューム」をコントロールする場所です。建物の延床面積の割合を決める容積率は、都市計画のベースである用途地域などの役割分担になっているため、ごちゃ混ぜにして覚えないように試験対策として注意が必要です。
景観地区内においては、都市計画に建築物の高さの最高限度を定めることはできるが、最低限度を定めることはできない。
「高すぎるのを防ぐ（最高）」制限はイメージしやすいですが、「低すぎるのを防ぐ（最低）」制限もあるという点が本試験で非常によく狙われる引っ掛けポイントです。低層の美しい街並みを守るためには、低い建物が建てられることを禁止する最低限度のルールが不可欠となります。