【正解の解説】
成年被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をした場合であっても、後見人はその行為を取り消すことができないとは限らず、いつでも自由に取り消すことができる。
成年被後見人であっても、コンビニでのジュースの買い物のようないわゆる「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は、自分で安全に行えなければ生きていけないため、例外的に取り消すことができないと法律でガッチリ保護されています。これを何でもかんでも後見人が「私が選んでないからダメ！」と取り消せるにしてしまうと、スーパーの店員さんすらおちおち買い物がさせられなくなって社会生活が麻痺してしまうからです。
【その他の選択肢の解説】
成年被後見人が居住している建物について、成年後見人がこれを売却する場合には、家庭裁判所の許可を得る必要がある。
認知症などで判断力が完全に失われた人の「おうち」は、その人の生活の基盤であり財産の大部分を占める生命線です。これを悪徳な後見人が勝手に売り飛ばして自分の懐に入れてしまうような悲劇を防ぐため、法律は厳重なガードマンとして「売るなら家庭裁判所の許可をもらいなさい」というストップをかけているのです。単なる預金の引き出し等とはレベルが違う重要事項として必ず押さえましょう。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人や配偶者等の請求により、家庭裁判所は後見開始の審判をすることができる。
これがまさに成年制度のスタートラインを規定する条文そのものです。判断力が常に（常況）ない状態の本人を守るため、本人だけでなく配偶者、四親等内の親族、さらには検察官などの申し立てによって、裁判所が「この人を法律的に守りましょう」とジャッジするのが後見開始の審判です。宅建試験では申立権者の範囲が問われやすいので、誰が頼めるかをセットで覚えておきましょう。
成年被後見人が行為能力者となった後に行った行為については、後見開始の審判を取り消す前であっても、本人は取り消すことができない。
「あれ、審判の取り消しをしていないのに？」と混乱しがちですが、法律上の行為能力が復活した（病気が治るなどして自分で正しく判断できるようになった）以上、その人が自分の意思でした契約などを過去の肩書を盾に後付けで「やっぱり取り消します」と言うのは、取引の安全を壊すため許されません。あくまで現在の本人の実質的な判断能力が基準になるという民法の基本理念に基づく重要なルールです。