問題 No.4885
都市計画法に基づく用途地域のひとつである近隣商業地域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
近隣商業地域は、主として近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とされている。
近隣商業地域とは、日常生活でサッと歩いて買い出しに行く「近所の商店街やスーパーがあるエリア」をイメージしてください。郊外の巨大なショッピングモールではなく、住宅地のすぐそばで日用品を売るお店や小規模なお店が集まる便利な場所を守るためのルールです。
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【その他の選択肢の解説】
近隣商業地域は、主として商業地域の周辺において、大規模な店舗や事務所の利便を増進するため定める地域とされている。
大規模な店舗やビルが立ち並ぶエリアは、制限が緩やかで広範囲から客を集める「商業地域」の役割です。近隣商業地域はあくまで「近隣住民の日常の買い物」がメインであり、大規模すぎる施設は想定されていないため混同しないよう注意しましょう。
近隣商業地域は、主として住宅の良好な環境を保護するため、店舗等の建築を制限する地域とされている。
近隣商業地域は「商業」の利便性を増進するための地域であり、店舗等の建築を厳しく制限して住宅環境をガチガチに守る場所ではありません。むしろ、買い物やサービス施設が建つことを積極的に認めているエリアなので真逆の発想となります。
近隣商業地域は、主として低層住宅の良好な環境を保護するため、小規模な店舗の利便を増進する地域とされている。
低層住宅地を守るための地域では、建てられるお店の種類や大きさに厳しい制限があります。近隣商業地域は低層住宅専用ではないため、二階建て以上の建物やある程度の商業ビルも建てられる点が決定的な違いです。