問題 No.4880
土地区画整理法における換地照応の原則に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
換地照応の原則とは、従前の宅地の位置や地積に関わらず、施行者が自由に最も収益事業として効率的となる位置に換地を定めることができる原則である。
土地区画整理は、みんなで土地を持ち寄ってパズルのピースを綺麗にはめ直すような作業です。施行者が自分の都合だけで「ここに新しい土地をどうぞ」と勝手に決めてしまったら、元の土地で商売をしていた人や住んでいた人は大損害を受けてしまいます。そのため、従前の宅地の場所や広さ、環境などをしっかり考慮しなければならないというルールがあり、自由に決めることは絶対に許されません。
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【その他の選択肢の解説】
換地照応の原則とは、換地処分において従前の宅地と換地との間で、位置、地積、環境などの諸条件が総合的に照応するように定めなければならない原則である。
試験対策として非常に重要な基本原則そのものを述べた記述です。元の土地が日当たりの良い角地だったのに、換地で日当たりの悪い奥地に追いやられたら不公平ですよね。そうならないよう、位置や環境などの価値のバランスが釣り合うように（照応するように）換地を定めるのが法律の鉄則となっています。
換地照応の原則は、施行地区内のすべての宅地について、地積の増減に関わらず同一の評価基準を用いて金銭による清算を完全に行うことを目的としている。
換地照応の原則は、金銭清算を完全に行うこと自体を目的としているわけではありません。あくまで土地という現物のバランスを第一に考え、どうしても生じてしまうわずかな差額を調整するために金銭清算（清算金）の制度が存在するという主従関係を取り違えたひっかけ問題なので注意が必要です。
換地照応の原則における衡平を保つため、従前の宅地に対する権利の性質や内容に変更が生じる場合であっても、原則として事前の合意を得る必要がある。
土地区画整理事業は数多くの権利者が絡む巨大なパズルであるため、一人ひとりの事前の合意をいちいち得ていたら事業が一生終わりません。そのため、換地計画の認可や公告といった法定の手続きを経て進められるのであり、個別の事前合意が絶対の条件とされているわけではないという点が大きな罠です。