問題 No.4799
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、それぞれの長をいうものとする。
【正解の解説】
区域区分が定められていない都市計画区域においては、必ず用途地域を定めなければならない。
ケーキのトッピングを強制されるようなものです。区域区分がない田舎のようなエリアでは、パンパンにルールを決めず、地域の実情に合わせて用途地域を定めるかどうかは行政の判断に委ねられています。「必ず定める」という強い言葉が使われているときは、例外があることを疑うのが宅建試験を突破する黄金ルールです。
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【その他の選択肢の解説】
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先計画的に市街化を図るべき区域とする。
人間で例えると、すでにバリバリ働いている大人と、これから10年以内に主役として活躍する予定の若手社員を指すようなエリアです。この区域内では計画的なインフラ整備が進められるため、原則として自由に建物を建てることができます。試験では「おおむね10年以内」という期間の数字が狙われやすいので正確に覚えましょう。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則として新たな開発行為や建築物の建築が制限される。
緑豊かな自然や農地を守るための「立ち入り禁止エリア」のようなものです。マイホームを建てたくても、市街化を徹底的に抑え込むルールがあるため、原則として新しい建築物は建てられません。例外的に許可が出るケースもありますが、基本的には「家が建てられないエリア」とイメージしておけば間違いありません。
区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため必要があるときに定めるものとする。
ゲームのマップ上で「ここからここまでが市街地、ここからは自然保護区」とハッキリ線を引く機能と同じです。無秩序に建物が建てられてゴチャゴチャした街になってしまうのを防ぎ、道路や公園などのインフラが効率的に配置された美しい計画都市を作るために、必要に応じてこの線引きが行われます。