【正解の解説】
借主は、契約の終了により借用物を返還する際、借用物を収去して原状に回復する義務を負うが、借用に際して借り受けた土地に自己所有の建物を建築して付加した場合であっても、貸主に対してその買取りを請求することはできない。
使用貸借は原則として「タダでモノを借りる親切」に基づいているため、賃貸借にあるような強力な保護（建物買取請求権など）は適用されません。例えば、親切心で土地を無償で貸したのに、後から「建てた家を買い取れ！」と言われたら貸主が大損してしまいますよね。そのため、法律上は原則として買取りを請求できないルールになっており、このバランス感覚が試験でもよく問われます。
【その他の選択肢の解説】
借主は、借用物の通常の必要費を負担しなければならないため、契約期間中に生じた通常の修繕費用について、貸主に対してその償還を請求することはできない。
使用貸借はタダで借りている分、物を維持するための細かい費用（通常の必要費）は借主の持ち出しとなります。これに対して、賃貸借契約では貸主が修繕義務を負うため、両者の違いをしっかり区別する必要があります。「タダでお金をかけずに借りるのだから、日々のメンテナンス代くらいは自分で払いなさい」というルールをイメージしてください。
貸主は、借用物の返還時期についての定めがない場合であっても、使用及び収益のに足りる期間を経過したときであれば、いつでも契約の解除をすることができる。
いつまでとは決めずに「とりあえず使っていいよ」と貸した場合、永久に返してもらえないのは不条理です。そのため、十分にその物を使用・収益したといえるだけの時間が経過したならば、貸主は「もうそろそろ返してね」と契約を終わらせることができます。この「十分な期間」が経過したかどうかが、実務や試験での判断の分かれ目となります。
借主の死亡は、使用貸借契約の終了事由とされているため、借主が死亡したときは、特段の意思表示がなくても当該契約はその効力を失う。
使用貸借は、貸主と借主の個人的な信頼関係（人的信頼関係）をベースに成り立っています。「あなただからこそタダで貸す」という関係性なので、借主が亡くなったときに、その子どもや相続人に自動的に権利が引き継がれるわけではありません。賃貸借契約であれば相続人に引き継がれますが、無償で貸す使用貸借では死亡によって契約が終了するという点が最大の引っかけポイントです。