問題 No.4731
抵当権者が自らの有する抵当権を被担保債権とともにさらに他の者の債権の担保とするため、その抵当権を目的として設定する権利である転抵当に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、転抵当権の設定について、原抵当権の債務者に対する通知又はその承諾は対抗要件とされていない。
【正解の解説】
転抵当権の設定は、原抵当権の目的である不動産の登記簿にその旨の付記登記をしなければ、これを原抵当権の債務者、保証人、所有者その他の第三者に対抗することができない。
不動産の担保をさらに担保にする「転抵当」は、いわば担保のリースや再質入れのようなものです。誰がその権利を持っているかをみんなに教える看板（公示）がないと取引の安全が脅かされるため、元の抵当権の登記に「付記登記」というメモ書きを追加することが絶対のルールとなっています。これがないと、他の人に対して「ここは私の担保だ！」と主張できません。
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【その他の選択肢の解説】
転抵当権の設定は、原抵当権の被担保債権の譲渡について原抵当権の債務者に対して確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、これを第三者に対抗することができない。
債権を他人にゆずる時は「確定日付のある証書」による通知等が必要ですが、転抵当は債権そのものの引渡しではなく、自分が持っている「抵当権という権利をさらに担保にする」手続きです。そのため、適用される法律のルールが異なり、ここでは付記登記こそが主役の対抗要件となります。試験では債権譲渡の要件とごちゃ混ぜにして出題される定番の引っかけパターンです。
転抵当権者は、原抵当権の目的である不動産が競売に付された場合においても、原抵当権の実行期間内であれば自らその配当金を直接に受領することができる。
お金を貸している本人がお金を回収する場面を想像してください。転抵当権者は直接お金を自分の財布にしまうのではなく、元の抵当権者が受け取るはずだったお金（配当金）をいったんロック（供託）させ、そこから自分の債権を回収するというワンクッションが必要です。直接自分で受領できると他の債権者とのバランスが崩れるため、このようなルールになっています。
転抵当権の設定は、原抵当権の債権者が自ら有する主たる債権を消滅させた場合であっても、転抵当権の目的である原抵当権は当然には消滅しない。
大元の借金（主たる債権）がすべて返済されてゼロになれば、それを支えていた「抵当権」という土台そのものが消えてなくなります。土台が消えれば、その上に乗っかっていた「転抵当権」も当然の原理として一緒に消滅します。これを抵当権の「付従性」と呼び、親が死ねば子供の権利も消えるという家族のような運命共同体の関係になっています。