【正解の解説】
売主が他人の権利を売買の目的とした場合において、売主がその権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の時においてその権利が売主のものではないことを知っていたときであっても、契約の解除をすることができる。
他人の土地を売る契約（他人物売買）をした場合、売主が結局その土地を手に入れられず買主に渡せなくなったとき、買主が「最初から他人の土地だと知っていた（悪意）」場合でも契約を解除できます。これは、いつまで経っても自分のものにならない不安定な状態を買主にずっと我慢させるのはかわいそうだからです。例えるなら、チケット転売ヤーからチケットを買った人が、転売ヤーが手に入れられなかったと分かった時点で「もういらない！キャンセル！」と契約を白紙に戻せるようなものです。
【その他の選択肢の解説】
売主が他人の権利を売買の目的とした場合において、売主がその権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の時においてその権利が売主のものではないことを知っていたときは契約の解除をすることができない。
初学者が「自分のものじゃないと分かっていて買ったんだから、自業自得で解除できないはずだ」と勘違いしやすい典型的なひっかけ問題です。民法では、買主が善意（知らなかった）であっても悪意（知っていた）であっても、売主が目的物を調達して移転できなかった以上、買主には契約を解除して関係を清算する権利が認められています。知っていたからといって泣き寝入りする必要はないのです。
売主が他人の権利を売買の目的とした場合において、その権利が売主に属しないことについて売主が善意であるときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができない.
売主側が「自分も他人の土地だとは知らなかった（善意）」という場合であっても、約束した不動産を引き渡せなければ債務不履行となります。そのため、買主からの解除や損害賠償請求の責任を免れることはできません。売主は「知らなかったから許してね」とは言えず、責任を負う必要がある点に注意しましょう。
売主が他人の権利を売買の目的とした場合において、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときは、買主は、売主に対して直ちに損害賠償の請求をすることができない。
買主が契約時に「これは他人の土地だな」と知っていた場合でも、売主が最終的にその土地を手に入れられず移転が不可能になったときは、売主に対して損害賠償を請求できます。「知っていたんだから損害賠償も請求できない」という誤った思い込みを誘う出題者の罠です。履行不能が確定した段階で、買主は正当に賠償を求めることができます。