問題 No.4609
民法上の制限行為能力者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
被後見人が法律行為をするには、原則として成年後見人の同意を得なければならないが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、成年後見人はその行為を取り消すことができない。
スーパーでの食材の買い出しやコンビニでのジュースの購入といった生きていく上で絶対に欠かせない日々の買い物まで取消しの対象にしてしまうと、制限行為能力者の日常生活が完全にストップしてしまいます。そのため、本人が一人で安全に生活できるよう、お小遣いのような日常の買い物は例外的に最初から取消すことができないルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
被保佐人が不動産を売買するには、原則として保佐人の同意を得なければならないが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人はその行為を取り消すことができない。
被保佐人の場合、日用品の購入等の日常生活に関する行為については「そもそも保佐人の同意を要する行為」に含まれていないため、取消権の範囲がどうこうという問題ではなく、最初から同意も取消しも関係ない完全に自由な行為として扱われます。ここが被後見人との大きな違いです。
被補助人が住宅を賃借するには、原則として補助人の同意を得なければならないが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、補助人はその行為を取り消すことができない。
補助人は4つの段階の中で最も判断能力の軽い人をサポートする立場であり、自動的にすべての重要な行為に同意権があるわけではありません。家庭裁判所の審判によって「この人は不動産の売買や賃借のときに同意が必要」と特に認められた範囲の行為についてのみ同意権が発生するという点が大きな特徴です。
制限行為能力者が詐術を用いて自分が能力者であると信じさせたときは、その行為を取り消すことができないが、法定代理人の追認があったものとみなされる。
「追認があったものとみなされる」ではなく、「取り消すことができない」という法律上のペナルティが適用されるだけです。自分が未成年者や成年後見人等であることを隠して相手を完全に信じ込ませるような悪質な嘘（詐術）をついた場合、法律はもはやその人を保護する必要がないと判断して取消権を奪いますが、自動的に追認したことになるとまでは法律上擬制されません。