問題 No.4585
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買契約を締結し、買主から手付金その他の代金を受領した場合における受取証書に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らし、正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、買主から売買代金の一部を受領したときは、その金額の多少にかかわらず、遅滞なく、受取証書を交付しなければならない。
コンビニでジュースを買うと必ずレシートを貰うのと同じで、お金のやり取りをした以上、業者はお金の受け取りを証明する証書を必ず渡す義務があります。これは金額が1万円であっても100円であっても例外はなく、買った人の安心を守るために遅滞なく交付しなければならないという絶対のルールです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、買主から売買代金を受領した場合であっても、その金額が少額であるときは、買主の請求があったときに限り受取証書を交付すればよい。
「ちょっとした端数だから」「少額だからいいか」という日常の感覚は法律では通用しません。初学者が引っかかりやすい罠として「請求されたら出す」と勘違いしやすいですが、法律上は買主から請求されなくても業者側から進んで発行しなければならない義務となっています。
宅地建物取引業者は、買主から手付金を受領したときは、直ちに受取証書を交付しなければならないが、中間金や残代金を受領したときはその必要はない。
手付金だけが特別なものではなく、家を買うときに分割で払う中間金や最後の残代金など、名目を問わず売買契約に関して受け取ったすべての金銭が対象になります。カタチを変えて支払われるお金であっても、お財布からお金が出入りする以上はすべて記録と証明が必要になるとイメージしてください。
宅地建物取引業者は、買主から売買代金を受領した場合において、領収書を別途発行しているときは、受取証書の交付を省略することができる。
実務で使われる一般的な「領収書」を渡しているから法律上の「受取証書」は不要、という論理は通用しません。名称が異なったり、別の書類で代用しようとしたりしても、法律が要求する記載事項を満たした受取証書を正式に交付しなければ違反になってしまうため、二重の配慮が必要と心得ましょう。