問題 No.3947
公正証書に関する次の記述のうち、民法等の規定によれば、誤っているものはどれか。
【正解の解説】
金銭の給付を目的とする請求について債務者が債務不履行に陥った場合に強制執行を認諾する旨の記載がある公正証書は、裁判所の確定判決を得なければ、直ちに執行文の付与を受けて強制執行を申し立てることはできない。
裁判所で長期間争う裁判の判決をもらうことなく、まるで「この通り払わなければ財産を差し押さえても構いません」という公的なお墨付き（通行手形）があるようなものです。そのため、わざわざ裁判を開かなくても、公証役場で作ったその公正証書だけで銀行口座や車を差し押さえる強制執行へ直行できるのが最大のメリットであり、実務で本当によく使われる強力な武器なのです。
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【その他の選択肢の解説】
公証人が作成する公正証書において、法律行為の当事者または参加者が署名することができないときは、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる。
高齢や病気などで自分の名前を自署することがどうしてもできない状況は現実によくあります。そんなときに「文字が書けないから公正証書が作れない」となっては困るので、公証人がその事情をちゃんと書類に書き添えた上で、本人の代わりに署名や記名押印を行う救済ルートがしっかりと法律で用意されているのです。
金銭以外の代替物を給付目的とする請求についても、債務者が債務不履行に陥った場合に強制執行を認諾する旨の合意を公正証書に記載することは認められている。
強制執行をすぐにできる公正証書が作れるのは、お金という誰もが価値を簡単に換算できる「金銭の給付」を目的とする場合に厳しく限定されています。お米やパソコンといった金銭以外のモノの引き渡しについては、価値の評価が揺らぐため、裁判を起こしてきっちり白黒つけなければ強制執行のステージには進めないという制限がある点に注意が必要です。
遺言を公正証書によってする場合においては、証人2人以上の立ち会いが必要とされており、そのうちの1人が欠けていたときは遺言としての効力を生じない。
人生の最後に遺す大切な意思表示である公正証書遺言は、後々の「言った言わない」の骨肉の争いを完全に防ぐため、厳格なルールが課されています。プロの公証人の前で、第三者である証人2人以上がしっかりとその一部始終をこの目で見て聞いて立ち会っていなければ、法的な効力が一切生じないという非常にシビアな仕組みになっています。