問題 No.3930
民法上の権利能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
自然人は、出生によって権利能力を取得し、死亡によってこれを失うが、胎児は、相続、遺贈および不法行為に基づく損害賠償請求については、すでに生まれたものとみなされ、権利能力の享有主体となることが認められている。
お腹の中の赤ちゃんを人間社会のスタートラインに立たせるための温かいルールです。例えば、お父さんが亡くなった時に赤ちゃんがお腹にいたら、生まれた後に遺産がもらえないのはかわいそうですよね。そのため、お金や損害賠償といった財産の権利関係を守る場面に限り、例外的に「もう生まれている」として扱ってあげる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
自然人は、出生によって権利能力を取得し、死亡によってこれを失うが、胎児は、婚姻および養子縁組に関する身分行為については、すでに生まれたものとみなされ、権利能力の享有主体となることが認められている。
結婚や養子縁組といった家族関係を作る手続きは、本人の意思表示や慎重な判断が必要不可欠です。お腹の中の赤ちゃんに結婚や養子縁組をさせることは実態に合わず、身分関係を不安定にしてしまうため、財産を守るための例外規定とは異なり、胎児のままでは行うことができないルールになっています。
自然人は、出生によって権利能力を取得し、死亡によってこれを失うが、胎児は、制限行為能力者に対する監督および保護については、すでに生まれたものとみなされ、権利能力の享有主体となることが認められている。
未成年者や成年被後見人などをサポートする制限行為能力者の制度は、すでに社会で自立して生活している人を保護するためのものです。お腹の中の赤ちゃんであれば、自ら法律行為を行うこともなければ、誰かを監督・保護する立場に立つことも現実的にはあり得ないため、このような法的な例外適用は一切認められていません。
自然人は、出生によって権利能力を取得し、死亡によってこれを失うが、胎児は、物権変動における登記の移転については、すでに生まれたものとみなされ、権利能力の享有主体となることが認められている。
不動産の所有権が移ったことを公にする登記手続きは、実際の権利変動を正確に反映させる必要があります。胎児の名義で直接不動産の登記をすることはできず、実際に無事に生まれてきてから初めて名義変更の手続きが可能となります。試験では財産関係の例外と登記手続きの混同を狙う典型的なひっかけ問題です。