問題 No.3920
約定担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、留置権に関する問題ではない。
【正解の解説】
抵当権者は、抵当不動産の不法占有者に対し、所有者に代位して目的物の明渡しを請求することはできるが、自己の抵当権に基づく物権的請求権として直接明渡しを請求することはできない。
抵当権はお金を貸したときに家をキープするけれど、住む場所や鍵はオーナー（所有者）に残しておくシステムです。そのため、知らない他人が勝手に住み着いて困ったとき、大家さんに代わって「出ていって！」とお願いすることはできますが、自分だけの権利として「私のものだから出ていけ！」と直接追い出すことはできないルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
質権設定者は、質権者の承諾を得なければ、質権の目的物を自己の占有において他人に賃貸することはできず、これに反する賃貸借は質権者に対抗することができない。
質権は担保として預かった物から価値をしっかり守る仕組みです。勝手に他人に貸されてしまうと価値が下がってしまうおそれがあるため、質権者の承諾が不可欠となります。これに反して勝手に結んだ賃貸借は、質権者に対して「この部屋を借りているんだ！」と主張することができません。
抵当権者は、抵当権設定者が抵合物に火災保険を付した場合において、その火災保険金請求権に対して物上代位権を行使するためには、払渡前に差押えをしなければならない。
火災保険金は形を変えた担保のようなものですが、お金がオーナーの手に渡ってしまうと他の買い物に使われて消えてしまいます。そのため、他の人に先を越されて使われてしまわないよう、お金が支払われる前にしっかり差し押えの手続きをしてストップさせなければならないという厳格なルールがあります。
動産質権者は、継続して占有を保持しなければ質権をもって第三者に対抗することができず、占有を奪われたときは占有回収の訴えによってのみその回復を請求することができる。
質権は「物を手元にキープし続けること」が命綱です。もし泥棒に奪われたりして占有を失ってしまった場合、質権という強力な担保権そのものを使って取り戻すことはできず、あくまで「占有を奪われた人」としての占有回収の訴えという法的な手段によってのみ取り戻すことができるという点に注意が必要です。