問題 No.3883
民法上の錯誤に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、錯誤が表意者のジーンに与えた影響および法律行為の目的や取引社会の通念に照らして重要なものであるとする。
【正解の解説】
法律行為の基礎とした事情についての認識が反していることにつき、表意者に重大な過失があったときは、原則として、錯誤を理由として法律行為の取り消しを主張することができない。
うっかりミス（軽過失）なら法律が救ってくれますが、「そんなの普通は気づくだろ！」というレベルの大ポカ（重大な過失）をやらかした本人は、「やっぱり勘違いでした」と泣きつくことが許されないというルールです。自分の不注意には自分で責任を持つのが大原則なのです。
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【その他の選択肢の解説】
法律行為の基礎とした事情についての認識が反していることにつき、表意者に軽過失があったときは、原則として、錯誤を理由として法律行為の取り消しを主張することができない。
試験では「重大な過失」と「軽い過失（軽過失）」をごちゃ混ぜにして引っ掛け問題がよく作られます。ちょっとしたうっかりミスであれば、法律は「人間誰しも間違いはあるさ」と優しく保護してくれて契約を取り消せるため、取消し不可とするこの記述はバツになります。
表意者が錯誤を理由として法律行為の取り消しをした場合において、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであるときは、善意の相手方であっても損害賠償請求をすることができない。
自分の大ポカのせいで契約が白紙になって迷惑を被った相手方に対し、何も悪くない（善意の）人であれば「私の損害を補償してよ」と請求するのは当然の権利です。相手が善意なら、こちらの過失の重さに関わらず損害賠償の矢が飛んでくる可能性があるとイメージしましょう。
法律行為の目的および取引社会の通念に照らし合わせて重要なものである錯誤については、表意者に軽過失がある場合に限り、相手方からその取り消しを主張することが認められる。
「勘違いして損をした！」と被害を受けている本人が「取り消したい」と言うのは分かりますが、勘違いさせられたわけでもない相手方から勝手に「君、今の勘違いで契約取り消しね！」と宣言される筋合いはありません。取消権はあくまで誤った意思表示をした本人だけの特権です。