問題 No.3877
建築基準法に基づく建築協定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この問における「一人協定」とは、建築基準法第69条第1項の規定に基づき、同条の規定による建築協定を締結することができる土地の所有者が一人の場合において、その者が当該土地について定めた建築基準に関する協定をいう。
【正解の解説】
建築基準法第69条第1項の規定に基づき、建築協定を締結することができる土地の所有者が一人の場合であっても、将来においてその土地を分割して譲り渡すこと等に備え、当該土地の所有者は単独で建築協定を定めることができる。
大きな土地を一人で持っているオーナーが、将来それを切り分けてたくさんの人に売る場面を想像してください。あらかじめ自分がルール（高い建物は建てない等）を作っておけば、買った人もそのルールを守ることになり、きれいな街並みが維持できます。つまり、未来の街並みを守るための「一人予約ルール」のようなものです。
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【その他の選択肢の解説】
建築基準法第69条第1項の規定に基づき、建築協定を締結することができる土地の所有者が一人の場合においては、二人以上の所有者が揃うまでの間は建築協定を定めることができない。
「みんなが揃わないとルールが作れない」と思いがちですが、宅地開発などでは最初の一人のオーナーが全体のルールを設計しておくことが極めて重要です。出題者は「協定だから複数人必須という思い込み」を狙ってこの罠を仕掛けてきます。
建築基準法第69条第1項の規定に基づき、建築協定を締結することができる土地の所有者が一人の場合であっても、将来の共同利用を予定している場合に限り単独で建築協定を定めることができる。
「共同利用」という一見もっともらしい条件をつけて受験者を迷わせる典型的なひっかけパターンです。法律上、共同利用の予定がなくても、将来の分譲や土地利用の秩序維持のために一人協定を締結することは認められています。
建築基準法第69条第1項の規定に基づき、建築協定を締結することができる土地の所有者が一人の場合においては、特定行政庁の認可を受けたときに限り単独で建築協定を定めることができる。
「行政のお墨付きがないとダメなのでは？」という受験者の不安を突く引っ掛けです。建築協定の認可は市長村長などの特定行政庁が行いますが、一人協定を定めること自体は所有者の判断で行えるため、認可が「前提条件」というわけではありません。