問題 No.3848
通行地役権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
【正解の解説】
通行地役権を設定する場合、要役地および承役地の双方が隣接していなければならず、他人の土地を挟んで離れている土地の間では通行地役権を設定することはできない。
例えば、自分の家から公道に行くために、友人Bの土地とさらにその先の友人Cの土地を通るような場合です。Bの土地とCの土地が直接くっついていなくても、全体の利益のために離れた土地同士を結ぶ地役権を設定することは法律上認められています。必ずしも隣同士でなければならないという思い込みは試験委員の典型的な罠なので注意しましょう。
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【その他の選択肢の解説】
通行地役権は、承役地を特定して設定するため、承役地の一部についてのみ通行地役権を設定することも認められる。
広大な他人の土地の全域を通行させるのは所有者にとって負担が大きすぎます。そのため、実務では「この庭の北側幅2メートルの部分だけ」というように、承役地の一部を特定してピンポイントで通行地役権を設定することが一般的に行われており、法律上も完全に有効とされています。
通行地役権の時効取得を主張するためには、要役地側において自ら通路を開設し、これを継続して使用していることが必要である。
他人の土地を長年ただ黙って歩いていただけでは、地役権の時効取得は認められません。自分の費用と労力で木を伐採して砂利を敷くなど、そこに「形として残る通路を自分で開設した」という客観的な事実が必要になります。この「通路の開設」という要件は宅建試験でも非常に頻出の重要ポイントです。
通行地役権が設定された場合においても、承役地の所有者は、その土地の通常の使用に必要な範囲において、通路の維持管理費用を負担する。
地役権は他人の土地を使わせてもらう権利ですが、使われている側の所有者（承役地所有者）にとっても全くメリットがないわけではありません。自分の土地の一部を提供している以上、その土地の通常の使用に必要な範囲であれば、安全確保や維持のために自ら管理費用を負担することが法律上義務付けられています。