問題 No.3842
都市計画法の用途地域に関する次の記述のうち、工業地域の定義として正しいものはどれか。なお、選択肢はいずれも建築基準法第51条に基づく都市計画の定めに関する記述ではない。
【正解の解説】
主として工業の利便を増進するため定める地域であり、環境を悪化させるおそれのある工業の利便性も考慮して指定される。
工業地域は、いわば「ものづくりの本気エリア」です。多少の音や煙が出る工場であっても、日本の経済を支えるために「ここでバリバリ働いていいよ！」と国が認めている場所なので、環境悪化のおそれがある工場も建てられるのが最大のポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
主として工業の利便を増進するため定める地域であり、環境を悪化させるおそれのある工業の建築が原則として禁止される。
工業地域では環境を悪化させる工場も建てられますが、これが「工業専用地域」になると、さらに徹底して工場のための街になるため、住居などは一切建てられなくなります。名前が似ている地域ごとのルールの違いを正確に区別できているかが問われます。
主として環境の悪化をもたらさない工業の利便を増進するため定める地域であり、住宅や店舗等の建築は一切認められない。
「工場しか建てられない殺風景な場所」と勘違いしがちですが、実は工業地域であっても、働く人の利便性を考えて小規模な店舗や事務所、一部の住宅などは建築可能です。すべてが禁止されているわけではないという例外ルールに注意が必要です。
主として住居の環境を保護するため定める地域であり、一定の小規模な工業の利便を増進することも併せて考慮される。
主役を「住居の保護」にするか「工業の利便増進」にするかで用途地域は全く逆になります。この選択肢は主客が逆転しており、住居系の地域と工業系の地域の定義を混ぜ合わせて受験者を混乱させる典型的なひっかけ問題です。