問題 No.3834
賃貸人Aから宅地を賃借しているBが、賃貸人の承諾を得て当該宅地をCに転貸した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
AとBの間で合意により賃貸借契約が解除された場合であっても、BのCに対する転借権は、Aがその合意解除の時点で消滅を請求しない限り、消滅しない。
大家さんと元締め（A）と中間管理職（B）が話し合って契約を終わらせても、現場で真面目に働いている下請けの転借人（C）がいきなり路頭に迷うのはかわいそうです。そのため法律は、Aが「もうおしまいね」とCに対して消滅を請求するまでは、Cの権利を守るというワンクッションを置いています。
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【その他の選択肢の解説】
AとBの間で合意により賃貸借契約が解除された場合であっても、BのCに対する転借権は、当然には消滅せず、AはCに対して直ちに土地の明渡しを請求することはできない。
AがCに対して「消滅するぞ」という意思表示（消滅請求）をすれば、Cは立場を失い土地を明け渡さなければならなくなります。単に自動で消滅しないというだけでなく、Aが消滅を請求できる権利を持っているという一連の流れを見落とさせようとする出題者の罠です。
AとBの間で合意により賃貸借契約が解除された場合、その合意解除の効果としてBのCに対する転借権は法律上当然に消滅するため、CはAに対抗することができない。
AとBが勝手に契約を終わらせたからといって、無関係なCの権利が自動的に消滅するとしたら、BとAが結託してCを追い出すことができてしまい不当です。そのため法律は、Cを保護するためにAの消滅請求という手続きをわざわざ挟んでいるのです。
AとBの間で合意により賃貸借契約が解除された場合であっても、Cが適法に転貸借の登記を備えているときは、Aに対して転借権を主張して土地の明渡しを拒むことができる。
賃借権や転借権の対抗要件として「登記」は一見強力そうに見えますが、大本の賃貸借契約が合意解除された場合、登記があるからといってAからの消滅請求を拒み続けることはできません。初学者が「登記があれば無敵だ」と勘違いしやすい典型的なひっかけパターンです。