【正解の解説】
買主が売主に対して手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付を放棄して契約を解除することができる。
解約手付とは、いわば「一時的なキャンセル券」のようなものです。ネット通販の注文で、まだ発送される前なら自分の都合でポチッとキャンセルできるのと似ています。ただし、相手がすでに梱包や発送作業(=履行の着手)に入ってしまったら、このキャンセル券は使えなくなります。お互いがフェアな状態で動けるように作られた非常に合理的なルールなのです。
【その他の選択肢の解説】
売買契約の締結後であれば、買主が手付金の倍額を現実に提供した場合に限り、相手方の履行着手の有無を問わず契約を解除することができる。
これは「相手がすでに動き出しているかどうか」という大切な前提条件を完全に無視している点が大きな誤りです。レストランで例えるなら、すでに料理がオーブンに入って調理が始まっているのに、「代金を倍払うから今すぐ予約をナシにしてくれ」と一方的にわがままを言うようなものです。相手の準備が進んだ後は、この手付解除は使えなくなります。
当事者の一方が契約の履行に着手した後は、売主が自ら受領した手付金の倍額を償還することによってのみ、契約の解除を行うことができる。
「相手がすでに準備や作業を始めてしまったら、もう手付金を使ったお互い様の気楽なキャンセルはできなくなる」というのがルールの核心です。どちらか一方が動いたあとに「やっぱりやめた」と一方的にキャンセルを認めると、準備を進めていた側が大きな損害を受けてしまいます。そのため、着手後は手付解除のドアがピシャリと閉ざされる仕組みになっています。
買主が手付金を交付した場合であっても、売主が契約の履行に着手した後は、買主は売主の同意を得ることなく手付を放棄して契約を解除することはできない。
「いつまでなら手付放棄でキャンセルできるか」というタイムリミットのルールを問う引っかけ問題です。電車の発車ベルが鳴り終わった後に「やっぱり乗るのをやめるから切符代をあげる」と言ってドアをこじ開けようとするようなもので、ルール上許されません。相手がすでに動いた以上、泣き寝入りではなく正式な債務不履行などの手続きが必要になります。