問題 No.3815
売主Aと買主Bの間で、平米単価を$300,000$円とする土地$200.00\text{m}^2$の数量指示売買契約が締結された。しかし、実際の測量面積は$190.00\text{m}^2$であることが判明した。この場合において、民法の規定に基づき買主Bが請求できる代金減額請求権の金額として、正しいものはどれか。なお、端数処理は行わないものとする。
【正解の解説】
$3,000,000$円
数量指示売買とは、いわば「バラ売りの果物を箱買いするようなもの」です。200平米あると思って箱を買ったのに、蓋を開けたら190平米しかなかった場合、足りない10平米分の代金（10平米×30万円＝300万円）を返してもらうのは当然の権利です。過不足分の面積に単価を掛けてストレートに算出します。
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【その他の選択肢の解説】
$6,000,000$円
これは「全額返せ」と言っているようなもので、土地をタダで手に入れようとする無茶苦茶な計算です。買主が請求できるのはあくまで『足りなかった分の面積』の代金であり、実際に手に入った190平米分の価値まで値引きしろと言っているわけではないため、この金額は誤りです。
$3,150,000$円
宅建試験の作問者は、受験生が焦って計算ミスをするパターンを予測してこのような数値を混ぜてきます。今回は単純に『契約面積200平米と実測190平米の差である10平米に、1平米あたり30万円を掛ける』という引き算と掛け算の基本を冷静に行えば一発で排除できる罠です。
$5,700,000$円
これは「残りの土地代金はいくらか」を計算しているだけであり、返還を求める代金減額請求権の金額としては的外れです。減額請求とはあくまで『足りなかった部分のお金を返せ』という話なので、手元に残った190平米の価値をベースに計算してはいけません。