【正解の解説】
所有権の移転の登記を申請する場合において、売買による所有権移転であれば買主が登記権利者となり、贈与による所有権移転であれば受贈者が登記権利者となる。
不動産登記の世界では、駅の改札を通る時にSuicaをピッとタッチして利益を受け取る側のイメージが「登記権利者」です。売買なら新しく家を手に入れる買主が、贈与ならプレゼントを貰う受贈者が、名簿上でプラスの恩恵を受ける人として登記権利者になり、反対に手放す売主や贈与者は「登記義務者」というマイナスの役割になります。このペアの仕組みをしっかり押さえておきましょう。
【その他の選択肢の解説】
抵当権の設定の登記を申請する場合において、被担保債権の債務者が土地の所有者であるときは当該債権者が登記権利者となり、物上保証人であるときは当該保証人が登記権利者となる。
「お金を借りた人＝権利をもらう人」と勘違いしやすいですが、これは典型的な出題者の罠です。抵当権の設定登記では、銀行などの「お金を貸して担保を設定する側（抵当権者）」が権利者であり、土地を担保に差し出す「所有者（債務者や物上保証人）」は登記義務者になります。権利と義務の矢印の向きを、お金の貸し借りではなく『誰の不動産にどんな権利が設定されるか』という視点から冷静に見極める必要があります。
所有権の保存の登記を申請する場合において、建物を新築した者が自ら所有権を取得するときは当該新築者が登記権利者となり、敷地の共有者全員が共同して申請するときは全員が登記権利者となる。
所有権の保存登記は、世の中でまだ誰も持っていないまっさらな不動産に、初めて自分の名前を刻む最初のステップです。これは原則として新築した本人が単独で行うものであり、最初から複数人で共同申請するものではありません。複数人で共有の建物であっても、それぞれの持ち分に応じて単独で保存登記をするか、全員の名前で一括して申請するかという話になり、設問にあるような共同申請のルールとは混同しないように注意しましょう。
所有権の更正の登記を申請する場合において、登記名義人の表示に変更が生じたときは変更前の者が登記権利者となり、共有持分の割合に誤りがあったときは増分する者が登記権利者となる。
更正登記は、もともとの登記の内容に最初から間違いがあった場合に、それを正しく直すための手続きです。売買のようなプラスマイナスの利害関係人が向かい合って共同で申請するものではなく、基本的に登記名義人が単独で申請します。したがって、変更前の者がどうこうとか増分する者が権利者になるという表現は、更正登記の性質や単独申請の基本ルールを無視した不適切な記述と言えます。