【正解の解説】
遺言執行者が選任されている場合であっても、相続人であるAは、遺言執行者の同意を得れば、遺言の目的である財産を自ら第三者に処分することが有効にできる。
会社で重要なプロジェクトを任されたリーダー（遺言執行者）がいる場合を想像してください。リーダーのチェックと許可さえあれば、新米社員（相続人）が直接クライアントと商談を進めて契約をまとめることも、会社全体として有効であるのと全く同じ仕組みです。遺言執行者は相続人の手足を完全に縛る独裁者ではなく、あくまで遺言を確実に実現するためのサポーターであるため、本人が同意して協力するのであれば、相続人が自ら動いて財産を処分することも法律上は有効とされています。
【その他の選択肢の解説】
遺言執行者が選任された場合、相続人は相続財産の処分権を失うため、遺言執行者の同意があったとしても、相続人が自らその財産を処分する行為は無効となる。
これは初学者が一番陥りやすい「完全な禁止と勘違い」の罠です。遺言執行者が選任されると相続人は勝手に処分できなくなりますが、それは遺言執行者の職務を邪魔されないようにするための一時的な制限にすぎません。ボスの許可（同意）をもらっていればプレイヤーが動いても良いのと同じで、遺言執行者がOKを出している場合の相続人による処分まで一律に無効になるわけではないので注意が必要です。
遺言執行者は、遺言の目的である財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、相続財産の処分に関する事項があるときは相続人の代理人とみなされる。
遺言執行者は、亡くなった人（被相続人）の「身代わりマネージャー」として指名された特別な存在です。会社経営でいう社長の意思を確実に引き継いで実行する執行役員のようなものであり、遺言内容を実現するために必要なあらゆる手続きを行う権限を持ちます。民法上も、財産処分などの事項に関しては、相続人の代理人として行動するものと明確に位置づけられており、遺言をスムーズに実現するための強力な法的権限が与えられています。
遺言執行者Yが選任されている場合であっても、相続人の一部が遺言の執行を妨げる行為をしたときは、遺言執行者はその行為を差し止めるための裁判上の請求をすることができる。
せっかく用意されたコンサートのチケットを、関係のない親族が勝手に破り捨てようとしているような場面を想像してください。このとき、チケットの管理を任された主催者（遺言執行者）は、その妨害行為を実力や法的な手段で止める必要があります。民法では、相続人であっても遺言の実現を邪魔する勝手な行動をとった場合には、遺言執行者が「ちょっと待った！」とストップをかけるための裁判上の請求ができる強い権限を認めています。