問題 No.3779
都市計画法の用途地域に関する次の記述のうち、工業専用地域について不適切なものはどれか。
【正解の解説】
工業専用地域内においては、地域の利便性を高めるための住民の共同生活に必要な施設として、特定行政庁が許可した場合には、小学校および中学校を建築することができる。
工業専用地域は、日本全国の工場が誰にも邪魔されず夜通し稼働するための「完全無欠の工場城塞」です。ここに子供たちが学ぶ小学校を建ててしまうと、騒音や大型トラックの往来で危険極まりないため、例外的な許可をもってしても学校の建築は絶対にNGとされています。
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【その他の選択肢の解説】
工業専用地域内においては、主として工業の業務を補完する機能を持つ建築物であって、特定行政庁が用途上やむを得ないと認めて許可したものは建築することができる。
工場で働く人たちのために必要な事務所や倉庫など、工業の円滑な運営を助ける建物は、条件を満たして許可されれば例外的に建てることが可能です。工業専用地域だからといって全ての非工場系建築物を一律に排除するわけではなく、ルールに応じた調整弁が用意されています。
工業専用地域内においては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る観点から、建築基準法別表第二（い）欄に掲げる建築物のうち一部のものを除き、住宅を建築することは一切認められていない。
ここでは住宅を建てることは文字通り「一戸たりとも許されない」鉄の掟となっています。なぜなら、工場専用のエリアに住む人が現れると、公害問題や居住環境の悪化といったトラブルに直結するため、居住目的の建築物は一切排除される仕組みになっているからです。
工業専用地域内においては、工場等の利便性を阻害するおそれのない建築物として、特定行政庁が安全性や周囲の環境を勘案して許可した場合に限り、店舗や飲食店を建築することができる。
原則として店舗や飲食店はNGですが、そこで働く従業員の利便性を考慮し、工場の操業を妨げず安全性に問題がないと特定行政庁が判断して許可した場合には、例外的に小規模な店舗などを建てることができるという例外規定がきちんと存在しています。