問題 No.3585
民法上の保佐人に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
保佐人が被保佐人のために代理して法律行為を行うには、家庭裁判所の審判によって代理権が付与されていなければならない。
保佐人は成年後見人と違って、本人の判断能力が少し残っている状態をサポートする立場です。そのため、基本は「本人が自分でやって、保佐人はチェック（同意）する」のが大原則となります。代理権という強力なパスポートを手に入れるには、わざわざ家庭裁判所にお願いして「この範囲なら代理していいよ」と特別に許可してもらう審判を受けなければなりません。
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【その他の選択肢の解説】
被保佐人が不動産を売却する場合においては、保佐人の同意を得ていれば、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
試験で本当によく狙われる引っ掛けポイントです。保佐人の「同意」があれば何でもできると思いがちですが、自宅などの大切な財産を処分する場合には、本人の保護をさらに厚くするため、保佐人の同意だけでは足りず家庭裁判所の許可が別途必要になることがあるため、この記述は誤りとなります。
保佐人の同意を得なければならない行為を被保佐人が単独でした場合であっても、その行為は取り消すことができない。
被保佐人は判断能力が不十分な人たちですから、うっかり不利な契約を結んでしまう危険があります。そのため、保佐人の同意が必要な不動産の売却や借金などの行為を、本人が一人で勝手に行った場合、それは「なかったこと（取消し）」にできます。取り消せないとすると被保佐人を保護する意味がなくなってしまうので、この選択肢はバツです。
家庭裁判所は、被保佐人の請求によってのみ、保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
「被保佐人の請求によってのみ」という限定がついている点がこの選択肢の最大の罠です。判断能力が弱っている本人が、自分で「私に代理権をつけてください」と正確に判断して申し立てるのはハードルが高すぎます。そのため、本人だけでなく、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、検察官などの請求によっても家庭裁判所は審判を下すことができます。