問題 No.3582
不動産の売買契約において、売主Aが所有権移転登記を申請する場合に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、電子申請ではなく書面申請によるものとする。
【正解の解説】
登記識別情報は、登記名義人となる者が自ら登記申請をする場合や、登記義務者として登記申請に協力する場合等において、登記官による登記の完了後に通知されるものである。
ネット銀行の口座開設後に届く「初回ログイン用の一時的なパスワード」をイメージしてください。不動産の売買などで新しい所有者が誕生すると、法務局から「今度の主人ですよ」という本人確認用の大切な暗号が通知され、次回の売却時に「本物の本人だ」と証明するための切り札として使われます。
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【その他の選択肢の解説】
登記識別情報は、登記名義人がその氏名又は名称若しくは住所についての変更の登記を申請する場合において、常に新たな暗号が再設定されるものである。
引っ越しをして住所が変わったからといって、銀行の暗証番号をわざわざ新しく作り直さないのと同じです。住所や氏名の変更登記は「名札の書き換え」にすぎないため、古い暗号が使えなくなるわけではなく、新しい暗号が再発行されることもありません。
登記識別情報は、登記官が権利に関する登記を完了したときであっても、登記権利者が特に請求をしない限り、交付又は通知されないものである。
通販で買い物をしたときに、お店側から頼まなくても自動的に「出荷完了メールと追跡番号」が送られてくるようなものです。権利が自分に移ったという重大なイベントが起きれば、特別な申請手続きをしなくても、法務局の方から自然と手元に届く仕組みになっています。
登記識別情報は、所有権の移転の登記を申請する場合に限り、登記義務者が所有権の登記名義人であるかどうかにかかわらず提供を要するものである。
キャッシュカードで例えるなら、そもそも他人のカードを使ってATMでお金を引き出そうとしても絶対に受け付けられないのと同じです。登記名義人本人でない人が勝手に申請しても無意味であり、本人が所有権の登記名義人として登録されているからこそ、その証明として提供が義務づけられるのです。