問題 No.3578
宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地の売買について、情報誌及びインターネットを用いて広告を行った場合に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）及び宅地建物取引業法の規定に照らし、正解となるものはどれか。なお、本問における広告はすべて宅地建物取引業者Bの媒介により行うものとする。
【正解の解説】
Aが広告を出した時点において、売買契約が成立しており実際に取引の対象とすることができない宅地について、広告を行い消費者に問い合わせを促す行為は、いわゆるおとり広告に該当し禁止されている。
これはスーパーのチラシに「極上の霜降り肉が1パック100円！」と大きく書きながら、実際にはそんな商品は最初から存在せず、客を店に呼び込むためだけの「釣り針」を垂らすような卑劣な手口です。宅建業法でも景品表示法でも、消費者を完全に騙す悪質な行為として厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
Aが広告を行う際、当該宅地の所在地や面積などの表示について、実際の物件よりも著しく優良であると誤認させるような過大な表示を行う行為は、いわゆる誇大広告に該当し禁止されている。
本肢の記述自体は誇大広告の禁止に関する正しい内容ですが、問題文の主旨やキーワードである「おとり広告」とは異なる概念を問うているため、選択肢としては適切ではありません。法律上の各規制の定義や条文のラベルを正確に区別して覚える必要があります。
Aが広告を行う際、建築確認未取得の宅地について、建築確認の申請中である旨及び取得予定年月日の明示を行わずに広告を行う行為は、いわゆる無確認広告に該当し禁止されている。
建築確認を受ける前の物件は、原則として建築確認を受けるまで広告を出してはいけません。ただし、一定の条件を満たして「確認申請中である旨」などを明示すれば例外的に広告できる場合があるため、無条件にすべて禁止されているわけではない点に注意が必要です。
Aが広告を行った後に当該宅地の価格を改定した場合において、変更後の価格を表示せずに旧価格のまま長期間掲載し続ける行為は、いわゆる不実の表示に該当し禁止されている。
価格の変更表示を怠る行為も消費者に誤解を与えますが、法律上の「不実の表示」とは、存在しない物件の広告や、事実と異なる過大なアピールなどを指すことが多いです。用語の定義を正確にリンクさせないと試験本番で引っかかってしまうため、それぞれの違反要件を混同しないように整理しましょう。