問題 No.3570
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等に関する特約はないものとする。
【正解の解説】
借地権の存続期間が満了した場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合であっても、土地の賃貸人に正当な事由があるときは、更新を拒絶することができる。
大家さんが「土地を返して！」と言うには、正当な理由だけでなく、期限が切れたときにすぐ文句を言うスピード感がセットで必要です。これは「そろそろ出ていってね」と早めに意思表示をしないと、借りている人が安心して生活できなくなってしまうためです。したがって、正当な事由が存在するだけでは更新拒絶はできず、遅滞なく異議を述べることが法律で厳格に義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
借地権の存続期間が満了した場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がない場合であっても、土地の賃貸人に正当な事由があるときは、更新を拒絶することができる。
更地の場合は、建物がある場合に比べて借りている人の生活へのダメージが少ないため、法律の保護の厚さが異なります。本肢は「建物がない場合」であるため、正当な事由さえあれば遅滞なく異議を述べなくても更新を拒絶できますが、問題文は「最も不適切なもの」を選ぶ形式ではなく、通常の正誤問題としての知識を問う形になっています。
借地権の存続期間が満了した場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合であっても、土地の賃貸人に遅滞なく異議を述べたときは、更新を拒絶することができる。
単に「遅滞なく異議を述べた」だけでは不十分であり、客観的に見て土地を返してもらうだけの「正当な事由」がなければ、大家さんは勝手に契約を終わらせることができません。これは借地人を手厚く守る借地借家法の核心部分であり、理由なき立ち退き要求を防ぐための重要なブレーキ機能となっています。
借地権の存続期間が満了した場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がない場合であっても、土地の賃貸人に異議を述べたときは、更新を拒絶することができる。
「更地だから大家さんの自由になる」と勘違いさせる典型的なひっかけ問題です。建物がない場合でも、借地権の更新拒絶にはやはり正当な事由が不可欠であり、単に「異議を述べた」という事実だけでは更新を拒絶することはできません。借地権のルールでは、建物の有無で要求のハードルが一部変わる点を正確に区別して覚える必要があります。