問題 No.3559
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合において、買主から代金の一部を受領したときの受取証書に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らし、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、代金の一部を受領した場合においても、その受領した日と同日中に受取証書を買主に交付しなければ、実際に買主からの要求がない限り、後日まとめて交付することは許されない。
スーパーのレジを想像してください。店員が「レシートはいりません」と言われていないのに「後でお客様から欲しいと言われたら渡しますね」と勝手に省略することは許されませんよね。宅建業法でも同様に、お金を受け取ったらその都度速やかに受取証書を渡す義務があり、買主からの催促を待つことは許されないため、この記述は不適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、買主から手付金を受領した場合においても、その金額のいかんに関わらず遅滞なく受取証書を買主に交付しなければならない。
初学者が陥りやすい罠として「少額だからレシート（受取証書）は不要だろう」という勝手な思い込みがありますが、法律では金額の大小でルールが緩くなることはありません。たとえ数千円の手付金であっても、お金をやり取りした以上は必ず遅滞なく発行しなければならないため、この選択肢は正しい内容となります。
宅地建物取引業者は、代金の一部を受領したときであっても、当該売買契約が停止条件付である期間中は受取証書の交付を猶予される。
「まだ条件が達成されて本契約になるか分からないから、お金の領収書も後回しでいいや」と考えてしまいがちですが、これは大きな誤りです。未来の不確実な条件に関わらず、今現在「現りとして現金を受け取っている」という事実がある以上、その証明書は直ちに発行しなければならないという点が試験で狙われやすいポイントです。
宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合においても、代金の一部を受領したときは遅滞なく受取証書を交付しなければならない。
「相手もプロの業者なんだから、わざわざ領収書なんて発行しなくても分かっているはずだ」と思いがちですが、宅建業法の自ら売主制限は、素人だけでなく業者間取引であっても適用されるルールが存在します。プロ同士であってもお金の受領に関するペーパーワークを省略することは認められておらず、正しく交付義務が生じます。